福津市議会 2022-03-10 03月10日－06号
厚生労働省、厚生労働大臣は、進達された請求について、疾病・障害認定審査会に諮り認否を決定いたします。 本市では、これまでに相談をお受けしたかたのうち３名についての請求を進達いたしましたが、認否の通知は、まだ受けておりません。 ⑦番でございます。
厚生労働省、厚生労働大臣は、進達された請求について、疾病・障害認定審査会に諮り認否を決定いたします。 本市では、これまでに相談をお受けしたかたのうち３名についての請求を進達いたしましたが、認否の通知は、まだ受けておりません。 ⑦番でございます。
提出された資料を基に、市町村及び厚生労働省が必要書類や症状のチェックを行い、厚生労働省が設置をする、外部有識者で構成される疾病障害認定審査会で審査を行います。審査の結果を受け、予防接種を実施した日から支給の可否をお知らせすることになる制度でございます。 ○議長（江上隆行） 森上議員。 ◆２番（森上晋平） 以下は、市民のかたからの声であります。
厚生労働省は疾病・障害認定審査会で調査の上、因果関係を判断し、その結果を市に通知する。 ４、第４条から第７条までを削除することで、委員会の議事は議事録として記録しておかなければならないという部分が削除されるが、他の条例と合わせ、その旨は別途規則で定める。 審査結果。委員会は賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決定した。 第10号議案古賀市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について。
65歳になって介護保険で不足する分を重度訪問介護に切り替えたりする自治体が一つもなく、また不足分は障害認定審査会にかけ支給するので不足することはないという自治体が多く、大川市と柳川市が一部サービス水準が下がるということでした。財政が厳しいとの理由だけで、このように介護サービスの内容自体が変更されることは許されないと思うんですが、お考えをお聞かせください。
現状では、両耳の聴力が７０デシベル以上など、かなり重い難聴でなければ障害認定による補聴器購入補助が受けられません。ある８０代の御夫婦は、テレビのボリュームが大き過ぎてインターホンの音が聞こえず、訪問者が来たことがわからないので、みんな諦めていつも帰ってしまうというようなことが起こっているということもあります。こんな出来事は、皆さんの周りに幾らでもあるのではないかと私は思っております。
現状では両耳の聴力が７０デシベル以上など、かなり重い難聴でなければ障害認定による補聴器購入補助が受けられません。この７０デシベルというのは、掃除機の音でありますとか、２メートルの距離でのセミの鳴き声などが該当いたします。高齢者の加齢による難聴、これはほとんどの場合、規定されている聴力には該当せず、法律による補助の対象外となります。
厚生労働省の方におきましては、さらに疾病・障害認定審査会という専門機関に意見調査を行いまして、こちらの申請結果を受けまして、厚生労働省が認定、否認の通知を、県を通じまして市に行うという形になりまして、市の方は申請者に支給、不支給の通知を行うという形になっておるところでございます。
障害者手帳を有しない高齢者に対する障害者控除については、国、県の通知などにより、要介護認定と障害認定は、その判断基準が異なるものであり、要介護認定の結果のみをもって障害者としての度合いの判定は困難であるとされております。 こうしたことから、久留米市では要介護認定結果のみからの障害者控除に対する一律の取り扱いは行っていない状況でございます。
また、現在は肝硬変を中心とする肝疾患も身体障害者福祉法上の障害認定（障害者手帳）の対象とされているものの、医学上の認定基準がきわめて厳しいため、亡くなる直前でなければ認定されないといった実態が報告されるなど、現在の制度は、肝炎患者に対する生活支援の実行性を発揮していないとの指摘がなされているところである。
提案理由、肝硬変・肝がんを含む肝炎医療に係る医療費助成制度の創設及び身体障害者福祉法上の肝臓機能障害に係る障害認定の基準を緩和し、患者の実態に応じた障害認定制度にすることを求めるため。ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書。
さらに、現在は肝硬変を中心とする肝疾患も身体障害者福祉法上の障害認定の対象とされているものの、医学上の認定基準が極めて厳しいため、現在の制度は肝炎患者に対する生活支援の実効性を発揮していないとの指摘がなされているところである。
本市内で視覚障害をお持ちで、当然ながら障害認定を受けていらっしゃる方が、本市全体で７７名いらっしゃいます。非常に多い数に、私は驚いております。そのうちで１級ないし２級の認定の方が６４名、ちなみに２級認定の方がコンタクトレンズまたは眼鏡等で矯正した視力で０.０２から０.０４、当然、１級の認定を受けた方はこれよりも見えづらい。
また、肝疾患に係る身体障害者福祉法上の障害認定制度については、医学上の認定基準が極めて厳しいため、亡くなる直前でなければ認定されないといった実態が報告されているところである。ウイルス性肝炎、肝がん患者に対する医療費助成制度の創設及び患者の実態に配慮した基準の緩和見直しを強く求めるため、意見書を提出するものであります。
しかし、同じく肝硬変患者に対する生活支援の制度である身体障害者福祉法上の肝疾患の障害認定制度は、医学上の認定基準が極めて厳しいため、亡くなる直前でなければ認定されないといった実態が報告されるなど、現在の制度は肝炎患者に対する生活支援の実効性を発揮していないとの指摘が現場の医師からも多くなされているところである。
また、現在は肝硬変を中心とする肝疾患も身体障害者福祉法上の障害認定の対象とされているものの、医学上の認定基準が極めて厳しいため、亡くなる直前でなければ認定されないといった実態が報告されるなど、現在の制度は、肝炎患者に対する生活支援の実効性を発揮していないとの指摘がなされているところであります。
また、肝疾患患者も障害認定の対象とされているものの、医学上の認定基準が極めて厳しいため、亡くなる直前でなければ認定されないなど、肝炎患者に対する生活支援の実効性を発揮していません。
また、現在は、肝硬変を中心とする肝疾患も身体障害者福祉法上の障害認定（障害者手帳）の対象とされているものの、医学上の認定基準が極めて厳しいため、亡くなる直前でなければ認定されないといった実態が報告されているなど、現在の制度は肝炎患者に対する生活支援の実効性を発揮していないとの指摘がなされているところであります。
また、肝硬変を中心とする肝疾患も、身体障害者福祉法上の障害認定の対象とされているものの、医学上の認定基準が極めて厳しいため、肝炎患者に対する生活支援の実効性を発揮しておらず、肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成を含む生活支援についても、何ら新たな具体的措置を講じられていません。
今までは、ホームページやパンフレットで、精神疾患の障害認定ができることは書いていたが、認知症もできるとは書いていなかったということです。早急に書いて、市民の皆様に知らせるべきです。介護認定のときも、ケアマネジャーなどにこのことを話すことも方法の一つだと思いますが、いかがでしょうか。 集団的自衛権の行使容認について。
また、現在は、肝硬変を中心とする肝疾病も身体障害者福祉法上、障害認定の対象とされているものの、医学上の認定基準が極めて厳しいため、亡くなる直前でなければ認定されないといった深刻な実態が報告されています。 肝硬変及び肝がん患者は、毎日１２０人以上がお亡くなりになっており、医療費助成を含む生活支援の実現は、緊急の課題であります。